開始5時間後に10~20万の現金収入を得る方法! | 裏情報を暴露!

楽して稼ぐ方法を暴露!マジであるんです!

開始5時間後に10~20万の現金収入を得る方法!

株価予測をして利益を上げるという情報です。
難しい複雑なことをする訳ではありません。 ごくシンプルな方法です。
過去15年間の日経平均株価のデータを集めました。
添付のエクセルファイルを開いて下さい。

日経平均データを開いて下さい。※エクセルデーター


これは過去15年間の日経平均株価のデータです。
高値安値はそれぞれ年12ヶ月のデータを使用しています。
例えば、1年の間で、1月に日経平均が最も高ければ(最高値1位)
1月に1点を加え、最高値2位が6月であれば6月に1点を加えます。
逆に、1年の間で2月に日経平均が最も安値(最安値1位)をつけたのであれば2月に1点を加え、最安値2位が7月であれば7月に1点を 加えます。
そうしてできたのがエクセルのファイルです。
これから見ますと、
過去15年の間で上半期(1月~6月)ほど日経平均 が高くなりやすく、
下半期(7月から12月)ほど日経平均が安くなりやすいということがわかります。
とにかく上半期は株価が上がりやすく、下半期(特に年末)は株価 が下がりやすいということだけ押えておけばよいと思います。

特別な株式の知識は一切いりません。
この情報を販売します。10万円でも飛ぶように売れます。
うたい文句は 『外れれば全額返金!日経平均を確実予測。ETFで儲けましょう』
これを自分の好きなようにアレンジして下さい。
そのままつかってもいいですよ。
ETF(株価指数連動型投資信託受益証券)というのは東証が扱っているものですので安心です。

東京証券取引グループ

個別株ではなく日経平均を売買するというイメージです。
従って単純明快です。 ここで大事なのは、外れれば全額返金ということです。
これは重要です。 お客さんにとっては、当たればETFで儲かるし外れれば返金してもらえるのだから安心して購入できます。
非常に有利な契約です。 購入してもらえたらどのような内容で情報を送付するか。 購入者が6月のお客様なら、半年後の予測ということで、12月の予測をします。
エクセルのファイルからいうと、8月と12月は一番傾向が現れやすい月です。
12月は最も安くなりやすいというデータから、
『12月は今の水準よりかなり安い水準で推移します』 という内容を送付すればいいでしょう。
理由については、マネー系雑誌のアナリストの言葉を引用するのが無難です。
どこの書店にでも置いてある雑誌でいいでしょう。
日経マネーやダイヤモンドザイがメジャーだと思います。
パラパラめくっているとアナリストの顔とともに今後の展望が書かれていますので、 今後は下がるだろうと予測しているアナリストの文章を引用して、
購入者に送付すればいいでしょう。
エクセルのファイルを渡すとネタバレになるのでやめたほうがいいでしょう。

魚の釣り方を教えてはいけないのです!魚を与えればいいのです。

もし外れれば…12月のほうが6月より高くなっていれば約束どおり返金しなければいけません。
過去15年間のデータを見る限り、12月のほうが6月より高くなっていたという事実はほんの数えるほどしかありません。
よほどのこと(バブルの再来など)がない限り大丈夫でしょう。
もし当たれば…文句ないはずですね。次回も必ず申し込んでこられるはずです。
その時は、『半年後には今の水準よりかなり高い水準まで上がるでしょう』 という
内容で送付すればいい訳です。
何故このような情報が売れるのか?
普通の人にはわからないと思いますのでご説明します。
世の中に1000万や1億持っている人は珍しくありません。
高齢者の方ならそれぐらい普通に持っています。
日経平均なんてものは半年で普通に10%ぐらいは動きます。

1000万の10%は100万ということですから、上がるか下がるかさえ予測できれば
平気で100万近くは儲けることができるのです。これから考えると情報料の10万なんて痛くも痒くもありません。

ではどのように販売すればいいのか? お奨めはネットです。

ヤフーファイナンスの掲示板が一番やりやすいと思います。

自分のホームページを作ってもいいでしょう。
ヤフー知恵袋や教えてgoo!の掲示板、特にマネー系の項目で宣伝することです。

宣伝といっても大げさなものではありません。ちらっと書く程度でいいんです。

例えば、「上手な資金運用法を教えて下さい」という類の質問があれば、
こういう業者(もちろん自分のことです)がいるんですけどどうでしょうか?
という内容の回答を書けばいいんです。
もちろん完全成功報酬を強調します。 こういう掲示板に書き込む人は資産も人並み以上のはずです。
貯金0円の人がこんな質問しませんもんね。というわけで成功する確率も高くなるのです。 出資法違反ではないか?との質問をよく聞きますが、違反ではありません。 お客様のお金を代わりに運用するのは違反ですが情報を売るだけなら違反ではありません。
その他では下記の情報を売る方法があります。 売り文句は「投資での税金が免除になる方法」がいいでしょう。 上記の情報とセットにして売ってもいいですし下記の情報だけを単独で売っても結構です。そのあたりはお任せいたします。
100万円儲けても10万円は税金として持っていかれます。
(07年以降は20万円に税率アップします) したがって、税金がタダになるならこの情報代は安い、ということで飛ぶように売れるわけです。
皆様もその辺を強調して売っていただきたいと思います。

確定拠出型年金はご存知でしょうか?

日本版401Kとも言われています。 詳しく知りたい方はこちらをご確認ください。

http://www.saveinfo.or.jp/index.html

http://www.npfa.or.jp/401K/

簡単に言いますと、自分の年金は自分で運用して稼ぎなさいよという制度です。
平成14年度に開始されましたが、まだ法も未整備な部分もありますし制度が複雑ですのでそれほど普及していないと思います。
おそらく皆さんも、名前だけは知っているがどのようなものかよく知らないというのが実情だと思います。
この情報は確定拠出型年金の制度を使いますので、

少しこの制度について説明させていただきます。
今現在、日本は低成長時代に突入しており、かつてのような高度成長時代は既に終焉しました。
昔は、国や企業が従業員から一定の保険料を徴収し、それを元に運用を行い、
その利益を従業員に還元するという形で年金制度が成り立っており ました。
高度成長時代というのは、どんどんパイが拡大する時代でしたから運用も比較的簡単に行えました。
定期預金の利子ですら5%以上というのはザラで株式や不動産のリターンというと、今では考えられないほどのものでした。 朝に買った不動産が、夕方には2倍に急騰していたという話もあったほどです。
このように、昔は運用について考える必要はほとんどない時代でした。
しかし現在はどうか?デフレ・企業倒産・少子化・年金未加入などの諸問題により全体のパイはどんどん少なくなっています。
こうなってくると、全ての人間が安定的に年金を受け取ることは、叶わなくなってきます。
ケーキの奪い合いを想像してみてください。 ケーキはどんどん少なくなってきているのに、お腹をすかせた人間がどんどん増えてきている。
今はそんな時代です。 そんな状況ですから、国や企業は個人の年金について保証できなくなってきています。
言い方は悪いですが、責任逃れのために確定拠出型年金を作り上げたということもできるでしょう。
以上がこの制度ができた経緯です。 次に、この制度が導入されることによって、我々の生活にどのような影響が起きるのか?についてご説明します。
先にも申しましたとおり、これからはパイの取り合いの時代です。
強い人=資産運用の得意な人、は今まで以上の年金を受け取ることができるでしょうが、そうでない人は逆に目減りすることになります。
個人的には、全体の2割の人間が勝ち、残りの8割の人間が負けるという図式になると思います。
もちろんこれは単なる予測ですし、その時代の法制度にもよりますので断言はできませんが、株式市場ではこの傾向が顕著です。
個人投資家の9割が負け越しているとも言われているところです。
1ヶ月で資産を半分にした人もいます。 加入できる人についてですが、ほとんど誰でも加入可能です。
確定拠出型年金制度を導入している会社にお勤めの方はもちろん、導入していな会社にお勤めの方でも個人の資格として加入できますし、
自営業者の方でも加入可能です。
加入の手続きはすべて受付金融機関(郵便局を含む)が窓口となり各種説明や書類の受付を行います。
加入の申込みに必要な書類についても、各受付金融機関に用意されています。 加入時に、商品の選定・提示等を行う運営管理機関を指定することになります。
(東京三菱UFJ銀行など) こちらで一覧が確認できます。

http://www.npfa.or.jp/401K/

年金資産の運用は、運営管理機関の選定・提示した商品で行うもので
運営管理機関の選定(運用商品の選定)に当たっては、あらかじめ十分な説明を受けてよく検討の上、選択をすることが重要です。
勘の鋭い方はもうお気づきだと思いますが、確定拠出型年金で運用したリターンについては、全くの非課税なんです。
一部例外がありますが、ほとんどの方は全く非課税です。(平成18年現在) 預貯金や投資信託にかかる税率は20%です。
ネット証券や対面取引で投資信託を購入し、利益がでたとしても、20%は国に持っていかれることになります。
しかし、確定拠出型年金で運用したリターンについては全くの非課税になるんです この制度を広めたいとする政府の思惑が働いているんでしょう。
どんな商品が非課税になるか?ということですが、商品説明に記載のとおり、
商品は自分で選ぶことができません。
あくまで金融機関が選定した商品に限ります。
しかし、有名どころは抑えられてますので、特に問題無いかと思います。
例として東京三菱UFJ銀行を運営管理機関に選んだとします。
同銀行のホームページの、確定拠出型年金の項目に移動してみてください。
そこに対象商品がラインナップされています。
抜粋しますと、

-----定期預金-----
スーパー定期1年 スーパー定期3年 スーパー定期5年

-----保険-----
大同の積立年金 5年利率保証型 二ッセイ利率保証年金(5年保証/月設定) 日本興亜損保・積立傷害保険(5年) 日本興亜損保・積立傷害保険(10年)

-----投信-----
UFJパートナーズ<DC>
TOPIX・ファンド*1 <DC>
インデックスファンド225*2 シュローダーDCアクティブ日本株式フィデリティ・
日本成長株・ファンド

これだけの商品が非課税になるんです。 運営管理機関の選び方ですが、自分が気になる投信・保険を提供している機関を選ぶのが良い方法だと思います。 探し方については、繰り返しになりますがこちらでしらみつぶしに探してみてください。
たいていの金融機関では確定拠出型年金という項目があります